2020.9.1 宅地建物取引業法施行規則の改正について

8月28日施⾏で、宅地建物取引業法施行規則の改正がありました。水害のリスクが顕著になってきたため、重要事項説明時に不動産取引時に、ハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを義務化することとなりました。

だたし、ハザードマップに記載された浸⽔想定区域に該当しないことをが、「⽔害リスクがない」と誤解することのないよう配慮しなければならない上、ハザードマップに記載されている内容は今後変更される場合があることも補⾜しなければなりません。

こうなると、ハザードマップの役割がさらに重要になり物件の売買にも大きく影響する可能性が大きくなりました。

水没で有名になった個所、そもそも水害が発生しやすい場所の価格や取引にも影響があるかもしれません。

参考

宅地建物取引業法施行規則の改正について 国交省

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000074.html?fbclid=IwAR3Dlmpepdvf–MXKtKIdaCxWvpufFd-YkBavLlEumck6HcjrwyoX5dPOP8

ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/