2020.8.27 賃料減額要請についてのアンケートとマンション・アパートの募集賃料

大和不動産鑑定が2020年6月下旬~7月上旬にライアント企業に対して実施した賃料減額要請に関する調査のサマリーが公開されました。

ヒアリング先の業種は、AM会社、一般事業法人またはそのグループ不動産会社、不動産管理会社等の63社 事例数は135件の回答の結果です。

入居テナントは、店舗系のテナントです。

入居テナントから賃料の減額の依頼があったのは、57社/63社であり90%の会社が減額請求を受けたことがわかります。

どれくらいの期間、どれくらいの金額の減額要請を受けたかは、135件中

期間

 だいたい3か月  36%

 だいたい半年   21% 

金額

 だいたい30%限  28%

  だいたい50%限  29%

一方、テナントの減額要請に応じたのは、「はい」が43% 「いいえ」が51%となっています。

応じた期間と金額については、58件中

期間

 だいたい1か月  17%

 だいたい3か月  33%

 緊急事態宣言が解除されるまでの間 26%

金額

 だいたい30%減  45%

 だいたい50%減  24%

となっています。

一方、アットホームの調べによると、2020 年 7 月の首都圏(1 都 3 県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の賃貸マンション・アパートの募集家賃動では、シングル向き・カップル向きアパートの平均募集家賃はそれぞれ 9 エリア中8 エリアで前年同月を上回っているそうです。

不況時には強いと言われている、マンション・アパートの好調がうかがえます。

参考

賃料減額要請についてのアンケート集計結果 2020年8月 大和不動産鑑定

https://daiwakantei.co.jp/report/analyst/

全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向2020年7月 アットホーム(株)

https://athome-inc.jp/wp-content/uploads/2020/08/2020082601.pdf