2020.8.16 賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会

賃貸住宅管理業法」は、サブリースを規制する目的などで2020年6月に成立した法律です。

検討会設立の背景は、「管理業務に委託するオーナーが大きく増加」したことや、サブリースにおける相談件数が増加していることです。

これを受けて、サブリース部分について、10月中旬に政省令運用指針サブリース関係のガイドラインなどを公表し、12月中旬に法律を施行する方針だそうです。

関係図 国交省の説明資料より

国交省の調査では、「家主がサブリース物件を取得する際に受けた勧誘の状況が、8割程度が「勧誘を受けて物件を取得」したと認識していること、また、勧誘したのは、6割が「不動産業者または、建設会社が関与する勧誘」と認識していることです。

家主が不満におもっていることは、

・「賃料・敷金等が管理業者から入金されるまでに時間を要する、入金されないことがある」

・「管理業務の内容に関する認識が管理業者との間で異なっており、期待する対応がなされない」

・「管理業者から管理業務に関する報告がなく、適切に対応がなされているか把握できない」

というものです。

現行法の措置は、

 1.サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置

   ・すべてのサブリース業者の勧誘時や契約締結時に一定の規制を導入

   ・サブリース業者と組んで勧誘を行う者(勧誘者)も規制対象

   ・違反者に対しては、業務停止命令や罰金等かす

 2.賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設

   ・賃貸住宅管理業の登録

   ・貸住宅管理業者の業務における義務付け

業務管理者の配置、管理受託契約締結前の重要事項の説明、財産の分別管理、定期報告

どんなに提案があっても、契約を決めるのはご自身です。ご自身でリスクを十分検討し契約に進んでください。

参考

賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会 国交省

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000173.html