2020.11.6 令和2年度 税制改正その2

前回の続きです。

概要を記載しますので、詳細は税理士にご相談ください。

4.農地等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の範囲が拡大

特例適用農地等の範囲に、三大都市圏の特定市の市街化区域内にある農地で、地区計画農地保全条例により制限を受ける一定の地区計画の区域内に所在するものが加わりました。

5.居住用賃貸建物の取得等にかかる消費税の仕入税額控除制度等の見直し

金の売買を継続して行う等の手法により、仕入税額控除を行い、消費税の還付を受ける事例があり、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の適正化が行われました。

6.配偶者居住権等の消滅と取得費の計算についての取り扱いの定め

始まったばかりの配偶者居住権等の取得費等の計算方法が明示されました。

7.マイホームの譲渡所得の特例と住宅ローンの控除の適用関係の見直し

重複してマイホームの譲渡所得の特例と住宅ローン控除が同時に受けられる場合があり、どちらか片方のみの適用となりました。

マイホームの譲渡について下記の特例を受ける場合は、新たなマイホームについて住宅ローンの控除の適用を受けることができません。

①マイホーム譲渡の軽減税率

②マイホームの3,000万円控除

③マイホームの買い替え特例

④既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買い換え特例

 改正の内容を見ると、いろいろは手法を使って節税・租税回避されていたのだと感心します。

参考

令和2年度 税制改正の解説 財務省

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/explanation/index.h