2020.11.4 令和2年度 税制改正その1

土地・住宅税制が変わりました。税の抜け道として利用されていたものが修正されていたり、過剰な控除が見直しされたり、期間が延長されたものなどがあります。

ポイントは以下の通りです。

1.低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が創設

2.所得者不明土地等にかかる固定資産税の見直し

3.国外中古建物にかかる不動産所得の課税の見直し

4.農地等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の範囲が拡大

5.居住用賃貸建物の取得等にかかる消費税の仕入税額控除制度等の見直し

6.配偶者居住権等の消滅と取得費の計算についての取り扱いの定め

7.マイホームの譲渡所得の特例と住宅ローンの控除の適用関係の見直し

8、マイホームの買い替え特例等の延長

9.登録免許税の税率の軽減措置の延長

10.印紙税の税率の軽減措置の延長

11.固定資産税の税額の減額措置の延長

12.不動産取得税の特例措置の延長

13.事業用資産の買い替え特例の見直しと延長

詳細については、税理士にご相談いただくとして、期間の延長以外について簡単に説明します。

1.低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が創設

下記の要件が満たされた上で、

期間 令和2年7月1日~令和4年12月31日までに譲渡

長期譲渡所得から100万円が特別控除されます。

要件

1.都市計画区域内にある低見利用土地等で、所有期間が5年超

2.市町村長に未利用地だと確認されている、

3.売却先が所有者と特別の関係がある者に対する譲渡ではない

4.対価の額が500万円以下

5.低見利用土地等と一筆の土地から分筆された土地等について、その土地の前年又は前々年においてこの特別控除の適用をうけていないこと

2.所得者不明土地等にかかる固定資産税の見直し

1.現に所有しているものの申告の制度化

登記簿等に所有者として登記等されている個人が死亡している場合、市町村長が、土地又は建物の現所有者に固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができるようになりました。

2.使用者を所有者とみなす制度の拡大

調査しても固定資産の所有者が一人もわからない場合は、市町村長は、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録して、固定資産税を貸すことができるようになりました。

3.国外中古建物にかかる不動産所得の課税の見直し

国外の中古建物は、一般的に古くなっても価値があるとみなされているため、見直されたようです。

国外中古建物から生じる不動産所得の損失があるときは、その損失の金額のうち国外中古建物の償却費部分の金額は生じなかったものとみなされ、令和3年分以降は、損益通算等ができなくなりました。 

今回はここまでです。

参考

令和2年度 税制改正の解説 財務省

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/explanation/index.html