2020.10.24 不動産小口化商品と相続対策

民泊、シェアライドなどシェアリングエコノミーの商品には様々なものがあります。

収益不動産においては、不動産小口化商品があります。平成29年に創設された「小規模不動産特定共同事業」により、少額の投資家を集め、古民家や空き家などのリノベーションの資金を集めやすくなりました。

資本金1,000万円以上の不動産業者が、大臣や知事による登録をへて組成できます。ただし、投資家から受け取ることができる出資の合計額は1億円に抑えられています。

クラウドファウンディングでもよく見かけます。

相続対策に使えると言われていますが、当然、メリットとデメリットがあります。

メリットとしては、小口で所有することで分けやすくなり、管理の手間も省けます。不動産評価と特例が使えるので評価額が抑えられます。などのメリットがあります。

注意点としては、売買するには会社が限られる。選べる物件がすくない。借入金の担保としては使用できない。他の所得と損益通算できないなどがあります。

詳細の説明をご希望のかたは、ご連絡ください。

参考

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が平成29年12月1日に施行されました 国交省

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000027.html

https://www.vmi.co.jp/jpn/news/2017/12/h29stock-biz1228-pamp.pdf