2020.1.11 農地転用

農林水産省の統計によると、農業就業人口は減少・高齢化が進んでいる現状では、農業就業者の方は、後継者不在のため農地を手放せざるを得ない場合があります。

農林水産省の農地転用の推移(H27 )によるとここ数年は、全国で11,000~16,000haの農地が農地以外のものに転用しています。

転用された後の用途はどのようなものになっているかを見てみると下記の通り。

H27年において、住宅用地が25%と植林、その他が27%、農林漁業施設等が29%となっています。

農地を農業以外の他の用途の用いる場合は、農地法の4条か5条の手続きをする必要があります。4条は所有者が使用する場合、5条は他社に売り渡す場合です。

都道府県が指定した農業振興地域の中の「農用地区域」は、転用不可ですが、

「農振白地地域」「農業振興地域以外」は、農地の種類によって原則不可、原則許可かその他に分かれます。

許可は、原則、都道府県知事に求めますが、4haを超える場合は、農林水産大臣に協議する必要があります。

市街化区域にある場合は、届出するだけで転用できます。

ご自身の土地がどのような種類の農地になっているか確認する必要があります。

農地転用許可の手続きは、30a以下か超えるかで流れが異なります。

更に、気を付けないといけないのは、建築物の建築を目的とした「土地の区画形質の変更」の土地面積が下記の場合は、都市計画法に基づき、開発許可をする必要があります。開発許可が必要になると、手続きに時間が年単位でかかる可能性がありますので要注意です。

参考

農林水産省 農業労働力に関する統計

https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html

農林水産省 農地転用許可の実績

https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/nouten/nouten_jisseki.html

農林水産省 農地転用許可制度について

https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/nouchi_tenyo.html

農地転用許可の手続きについて

https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/nouchi_tenyo-25.pdf