2019.12.27 贈与 その1

相続が始まる前にはいろいろできることがあります。相続財産自体を減らすのが1つの手法です。つまり生前に贈与することです。

行政も贈与することを推奨していることもあり、贈与税の特例もたくさんあります。

例えば、①住宅資金、②教育資金、③結婚・子育て資金など特別な目的のために、子や孫に財産を贈与するために一定金額まで非課税とする制度があります。ただし、要件や適用期限がありますので注意してください。

住宅取得等資金の贈与税の非課税

H28年11月28日公布・施行、H28年に改正された法律で、適用期限が平成33年(2021年)12月31日まで延長されました。

父母、祖父母などから贈与によって、自己の居住する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等にあてた金銭は、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。

例えば、省エネ等住宅の新築に関する契約の締結が平成27年(2015年)1月1日から平成33年12月31日までにされていれば、時期により段階的に3,000万円から1,200万円まで非課税となります。

あらましは、下記より

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf