2019.12.13 遺留分侵害額請求

民法改正により2019年7月1日以降に相続が発生した場合、遺留分侵害額請求権は、侵害者に金銭的な補償を求める権利となりました。2019年6月30日までに相続が発生した場合遺産そのものを返してもらう権利でした。

遺留分侵害額請求権にも時効があり、時効期間は、「相続開始と遺留分を侵害する遺言・贈与を知ってから1年間」です。
遺言書、民事信託の設定には、遺留分に十分注意して内容を決める必要があります。

最悪の場合は、遺言や民事信託に期待した効果が得られなくなる上、相続人間でもめる可能性が高くなります。財産を争い、調停など審理になった場合の審理に要する期間は、1年以内6か月超が全体の約30%(家庭裁判所HPより)と長期化することがわかります。また、遺留分侵害額請求は、被相続人が死亡して10年経過するとできなくなります(排斥期間)。裁判で争っていても排斥期間が終了すると遺留分侵害額請求は棄却されてしまいます。

ちなみに争う遺産は、5,000万円以下1千万円超が一番多く全体の約40%、続いて1千万円以下が約30%合わせて約70%(家庭裁判所HPより)となります。