2019.9.27 「2018年相続法改正」 その1

2018年7月6日、「民法及び家事事件手続法の 一部を改正する法律」が成立し、相続法に関する重要な改正が実現した(平成30年法律第72号。 同年7月13日公布)

今回の改正で創設された制度や新しくなった制度が、2019年1月13日より段階的に施工されることになりました。

法務省 パンフレット http://www.moj.go.jp/content/001285654.pdf

今回の改正の目玉は、配偶者保護のための方策と遺言制度の活性化といわれています。

配偶者保護のための方策には、「配偶者居住権制度の創設」(ただし、法律婚上の配偶者に限られる2020年4月1日施行)と婚姻期間が20年以上の夫婦間における住居用不動産の贈与等に関する優遇措置があります。

遺言制度の活性化には、「自筆証書遺言の方式の緩和」(財産目録については手書きで作成する必要がなくなります。)と「法務局における自筆証書遺言の保補完制度」の創設(2020年7月10日施行)があります。

段階的に施行されるので注意が必要です。