2019.11.8 「2018年相続法改正」 その4

特別の寄与の制度」の創設について

改正前は、例えば長男の嫁が被相続人を介護していたが、被相続人が死亡した時点で長男が亡くなっていた場合、長男の嫁は相続人ではないため相続財産の分配がされませんでした。

いわゆる「長男の嫁問題」の対策として、相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになりました。

ただし、請求できる期間には制限があり、相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したときや、相続開始から1年を経過したときは請求することができません。

特別寄与料の額については、当事者間の協議で決めることが原則ですが、決めることができない場合は、裁判所が決めることになります。まだ始まったばかり(2019年7月1日施行)のため、実際にどれくらいの金額が請求できるのかわかりません。今後の裁判の判決を注目しましょう。

法務省 パンフレット http://www.moj.go.jp/content/001285654.pdf