2019.12.28 贈与 その2

前回の続き

②贈与税の特例 教育資金について

平成25年(2013年)4月1日から令和3年(2021年)3月31日までの間に、30歳未満の子や孫が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づいて、父母や祖父母から信託受益権や金銭等を贈与された場合、1,500万円まで金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、贈与税が非課税になります。

契約が長期にわたることがあったり、手続き複雑なので注意して運用する必要があります。

あらまし

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf

③贈与税の特例 結婚・子育て

平成27年(2015年)4月1日から令和3年(2021年)3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の子や孫が、結婚・子育て資金に充てるために、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母などから信託受益権や金銭等を贈与された場合、1,000万円まで金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税になります。

あらまし

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201504/pdf/01.pdf