コロナ後の働き方と賃貸住宅

昨今の若い世代の住宅は、何も持たないので究極的に狭くても平気なようだと以前書きましたが、コロナ渦で強制的にリモートワークが浸透、ネット会議が普及した結果、住まいの在り方が変わりました。

地方に引っ越す人、部屋の数を増やしたい人が増えています。

IT系の企業は、働き方改革ですでに地方への事務所移転は始まっていました。とはいえ、東京まで飛行機で1時間とかアクセスの方法・時間で場所は絞られています。

ただ、子供がいる家庭ではリモートワークは難しく、会社と自宅の間で利用できる、シェアオフィスを望む声が多いようです。また行政の対応の速度も区内では様々だったようです。

賃貸住宅でいえば、①郊外 ②広めで部屋数が多い ③行政サービス内容、速度 ④高速の通信サービス が注目されそうです。

一昨年、人口過疎地域の賃貸住宅の再生を見に行きましたが、住宅街の広めの一戸建てをシェアオフィスにしたところ、早く埋まったのと、賃料が住宅で貸すよりも高く貸せたという話を聞いています。賃貸人にヒアリングしたところ住宅に近い作業場が必要で借りたとのことでした。

コロナがインフルエンザ程度になるのは、治療薬が開発された後になるかと思います。

我々も業者の集まりでは、フェイスシールドとマスクは必須です。

Withコロナを前提にビジネスの工夫が必要になります。